ほぼこの記事のタイトルとまんま同じことを嫁に言われて、2017年からふるさと納税を始めたレイトマジョリティな僕だ。
今回、割としっかりと真面目に「ふるさと納税」の仕組みと「楽天カード」でお得に制度を使えるという点を綴りたいと思う。
Contents
そもそも「ふるさと納税」って何？
簡単に言ってしまえば、自分が住んでいる地域に支払う税金「住民税」と「所得税」を、他の地域のために使ってもいいよ！という制度だ。これが「ふるさと納税」という名称として世間一般に認知されることになったのだ。
人口が首都圏に集まる現代社会で、生まれ育った地の過疎化が進み税収が苦しくなった地域を応援していくことができる。というのが最大のメリットかつ、施行の目的の1つでもある。
そもそも「納税」と言われてはいるものの、厳密には直接納税しているわけでは無く、「寄附」という形になっている。
制度設計当初にはまるで想定されていなかったが、寄附者に対して特産品を返礼品として返すという自治体が現れ、これが世の中にウケてしまったが故に、返礼品の内容をアピールして寄附を募る自治体が激増したのである。
昨今この返礼品が、自治体の特産品と無関係の品を返礼品として設定する自治体が増え、問題視されている。iPad ProやApple Watchまでもがふるさと納税の返礼品として現れてきたのだ。
ニュースの特集やフィナンシャルプランナーもこぞってふるさと納税がお得、と掻き立てたので制度を利用する人が増え、人口密集地の首都圏の税収が減少してきたのだ。
▼ふるさと納税により住民税徴収額が他県に流出した都道府県ランキング
| 1位：東京都 | 645億7600万円 |
|---|---|
| 2位：神奈川県 | 257億2100万円 |
| 3位：大阪府 | 211億9200万円 |
| 4位：愛知県 | 179億6100万円 |
| 5位：千葉県 | 132億7600万円 |
※2018年度課税の控除額（総務省まとめ）
さすがに花のお江戸も懐に入ってくる金が減るとなると、この制度を潰しにかかってくるのである。
▼特産品と関係ない返礼品や豪華返礼品の自治体を「悪である」と吊るし上げることにより、逆に世間にPRしてしまったうっかりさんの図
言い換えれば「返礼割合が3割超えのお得な返礼品がもらえる自治体とその受入額ランキング、つまり、みんなの人気ランキングだよ！てへぺろ」みたいな感じでとてもありがたいお知らせである。
ちなみに、総務省が配布してるPDF資料の最終ページ。
※SSL化もされてない素敵なgo.jpドメイン
やらない人も居るのは何故？
僕の周りにもまだふるさと納税の制度を使ったことが無い人が多い。それは何故か。
税金という難しい言葉を並び立てられていて、アレルギー反応が起きているのではないかと思っている。
もしくは、金が有り余りすぎてわざわざそんなことをする気も起きないという堕落セレブ層だろう。
確かにふるさと納税をやろうと思って調べてみると、ちょっとよくわからない…と思う点や、面倒くさそうだな…と思う点もいくつかある。
これからふるさと納税をやってみようと思う人のために、わからないことや面倒に見える点を箇条書きでまとめよう。
- 住民税は既に給料から天引きされてるんだけどどうなるの？
- そもそもいくら寄附したらよくて、どこでどうやって寄附するのかわからない
- 自分の故郷でもないところへの寄附していいの？
- 寄附していい自治体は1つだけ？複数OK？
- ふるさと納税を調べると必ず出てくる「ワンストップ特例制度」がわからない
この辺りが僕がふるさと納税をやってみようと思った時に最初にぶつかった壁だ。
1つ1つ簡単にではあるが解説していこう。
住民税は既に給料から天引きされてるんだけどどうなるの？
ものすごく簡単に言うと、そのまま働いてる会社に天引きし続けてもらうだけでOKだ。
住民税とは前年度の年収に応じて支払う金額が決定されるので、今年度寄附したふるさと納税額が、次年度の住民税に反映されるのだ。
なので、ふるさと納税をしたからと言って住民税として払ったものが現金で戻ってくることはない、ということを覚えておくとよい。
「住民税」におけるふるさと納税は「他の自治体に先払いしたよ！」というような意味合いと思ってよいだろう。
「所得税」も還付されるのだが、ふるさと納税制度で寄附をした合計金額から2,000円を引いた額が、「すでに納めた所得税」と「次年度住民税」から控除されることとなる。
そもそもいくら寄附したらよくて、どこでどうやって寄附するのかわからない
個人がふるさと納税で寄附できる限度額というのは、「家族構成」や「年収」で変わってくるので、控除額シミュレーターを提供しているサービスなどを活用して調べてみてほしい。
うっかりふるさと納税で寄附した合計額を他人に話してしまうと年収がバレてしまうので注意が必要だ。
寄附のやり方はネットで普通に買い物をするのと同じようにできる。この後紹介する「楽天市場」でもできるのだ。
オフラインでもできるらしいのだが、そもそもこのブログを読めている人はオンラインの人なのでオフラインの寄附のやり方の説明は割愛する。
自分の故郷でもないところへの寄附していいの？
もちろんOKだ。自治体の運営方針が素晴らしいから寄附したい！という聖人のような心意気で寄附をしてもよいし、返礼品が素敵だから！と俗物根性丸出しでもOKだ。もちろん僕も嫁も後者だ。
寄附していい自治体は1つだけ？複数OK？
複数OKだ。しかし、前述の通り個人がふるさと納税の制度を使って寄附できる額には限度額がある。限度額以内であればいくつの自治体に寄附をしても、ふるさと納税制度の恩恵を受けられる。
また、複数自治体に寄附をする際にもう1点気をつけなければいけない重要なことがある。それが、次項の「ワンストップ特例制度」だ。
ふるさと納税を調べると必ず出てくる「ワンストップ特例制度」がわからない
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税制度で寄附をした後に確定申告をしなくても控除が受けられる仕組みだ。
ふるさと納税制度を利用すると必ず必要になる書類がある。
それが「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」だ。この書類に必要事項を記入して、寄附した自治体に送ればよい。大抵の場合、寄附の受理の知らせとともに自治体がこの書類を送ってきてくれるので、マイナンバーと本人確認書類（免許証や保険証など）を添付して返送すればよいだけなので、添付書類は予め複数枚コピーして家にストックしておくと簡単に済ませることができる。
この手続をすることで、自分が寄附できる上限額内で寄附した総額から2,000円を引いた額が、住民税から全額控除してもらえることになる。
気を付けたい点としては寄附した先の自治体が6自治体以上になってしまうと、寄附した先全ての6自治体分確定申告をしなければならなくなるのだが、もとより個人で確定申告をするつもりの人の場合は、ワンストップ特例制度を気にせず上限額内で好きなだけ寄附をすることができるのだ。
また、勘違いしやすいのだが、「6回」の寄附ではなく「6自治体」である。1つの自治体に10回寄附した場合、寄附先としては1つなのでワンストップ特例制度が受けられるのだが、その際、前述の申告特例申請書は同じ自治体に10回（枚）提出することになる。
先程紹介した「ふるさとチョイス」の以下のページで非常にわかりやすい説明が記載されているので、細かいことを知りたければ是非参照してほしい。
ふるさと納税を楽天カードを使うと得なことがありすぎる件
僕は本来カードで買い物というのは怖くて避けたいと思っていたタチなのだが、いつしか僕の買い物先はAmazonと合わせて楽天も頻繁に使うようになっていた。
そうなると楽天カードで買い物をした方が楽天ポイントもより多く貯まるし、メリットが大きい思っていたところ、ふるさと納税も楽天市場を介して行うことができることを嫁から教えてもらった。
楽天市場で普通に商品を探して購入するのと何ら変わりない行動で寄附することができるのである。
▼キーワードに「ふるさと納税」を入れて検索するとたくさん出てくる
そしてお得な点というのが、楽天での買い物は楽天カードを使うと通常の獲得ポイントより、更に多くのポイント獲得ができるという点である。
▼楽天ポイントクラブに詳細が載っている
楽天ポイントクラブ
残念なことは全ての自治体が楽天市場に掲載されているわけではないので、ピンポイントで欲しい返礼品が決まっている場合は、もしかしたら楽天では寄附ができないかもしれないが、我が家の場合は僕も嫁もふるさと納税では「物」ではなく食品の方がお得感がある。という理由から肉や酒などを選んでいる。
日常生活中にスーパーなどでは買わないようないい肉や雲丹、酒などありがたく頂いている。2017年に寄附した先の返礼品の「バフンウニ」は最高だった…。自宅で贅沢ウニ丼が食べられるのだ。
▼次回僕が狙っているもの。
このように1回の寄附で複数回に分けて配送してくれる商品も存在する。1ヶ月ごとに計3回、3ヶ月間忘れた頃に美味しいものが届くというのは嬉しい。
普段から楽天以外でも楽天カードを利用して買い物をしていると楽天ポイントがどんどん貯まる。
そしてその貯まったポイントは、なんとふるさと納税の寄附にも利用できるのである。（1ポイント＝1円換算で利用可能）
光熱費や携帯代、普段の買い物などを楽天カードでの支払いにしておくことで、以下のようなサイクルが作れる。
- 毎月ポイントが貯まる
- 貯まったポイントをふるさと納税に使う
- 税金の控除を受けられる
という節税サイクルが出来上がるのが最大のメリットだ。
楽天市場でポイントが2倍はでかい。そしてカード会員になった時にもらえるボーナスポイントも何気にでかい。（もらえるボーナスポイントはキャンペーンなどで変更アリ）
何もしなければ自分が稼いだ給料から「税金」という形でただただ搾取されるだけだが、このように制度とサービスを組み合わせることで節税対策を作り出すことができるのだ。
最初は数百円レベルの得のために、わざわざ手持ちのカードを増やすのも面倒だと思っていたのだが、思いのほかポイントが貯まり、それを使ってふるさと納税制度を利用してみた結果、確実に1,000円以上のお得感を味わえたので非常に良かったと感じている。
しかし冒頭でも述べたように、返礼品の質や節度が問題視され始めているので、ふるさと納税制度も近い将来使い物にならないお飾り制度になるのではないかと恐れている。
まだまだお得感を感じられる今のうちに、使えるものは使っておくとよいと思う。
FIN.
